熊本県歯科医師連盟ホームページにアクセスしていただきありがとうございます。
熊本県歯科医師連盟は、県民の皆様方の歯と口の健康を守るため、良質の歯科
医療・保健・福祉の提供を目指し、行政並びに議会に対して、熊本県歯科医師会
が実施する事業の支援活動を行っています。
その一つとして、毎年、県（行政）への要望書を作成、提出しています。
平成１７年度の要望書を以下にご紹介いたします。
県民の皆様には、このホームページをご覧になり、少しでも本連盟の活動を
ご理解いただければ幸いです。
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平成１７年度 熊本県への要望書 （高齢化社会の対応と地域歯科保健医療の向上のために） |
| 人口の少子高齢化、口腔内疾病構造の変化、保健医療に対するニーズの多様化のなかで、歯科保健医療の果たす役割はますます重要性を増して参ります。このような状況のなかで、県民の歯と口の健康を守るためには、医療環境の整備が不可欠であり、熊本県の平成１７年度事業に関わる要望書を提出しますので、要望事項の具現化について、特段のご高配をお願いいたします。 |
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要 望 事 項 １．乳幼児歯科医療費助成の推進 ２．２歳児歯科健診の制度化 ３．障害者歯科保健医療体制の充実及び整備 ４．かかりつけ歯科医の啓発推進 ５．休日・夜間における歯科医療の充実 ６．市町村や事業所での歯科健診の導入 |
１．乳幼児歯科医療費助成の推進 女性の社会進出と少子化が進み、子育て支援が求められる時代を迎えている中、助成制度というソフト面のサービスも、生活の場を決定する際に大きな選択材料になると思われます。このような理由のもと、県下全市町村において、将来を担う就学前の子供達の歯科医療費助成が完全実施されますよう要望いたします。 ○熊本県における各市町村の乳幼児医療費向上方策の導入状況
＊福岡の新聞より抜粋 県の助成制度を超えて、自治体が上乗せして助成する傾向は、全国的に増加している。 岡山県（県は外来・入院３歳未満の助成）では、７８市町村中、７７市町村が県の助成 を上回って実施し、このうち中学卒業まで助成が８自治体、小学校卒業まで助成が４自 治体となっている。 |
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本県では、平成１４年度３歳児歯科健康診査結果によると、３歳児むし歯保有者率は４０．３％であり、全国平均の３２．５％よりむし歯のある幼児が多いことがわかっています。１．６歳児健診から３歳までのむし歯の急増を阻止するためには、その中間である２歳児健診がぜひ必要です。実際、平成１２年度より２歳児健診を行っている八代市では、下表でわかるように、その効果は顕著に表れ、県の平均値を下回っています。この様に２歳児健診は、小児のむし歯増加をくい止めるには有効な方法であります。したがって、ぜひ全県下における２歳児歯科健診のさらなる推進を要望いたします。 ◎歯科健診の結果 ○むし歯保有率（１．６歳児） 
○３歳児歯科健診（八代市と熊本県、全国とのむし歯保有率の比較）  八代市２歳児歯科健診開始
◎熊本県国民健康保険連合会「疾病分類別統計表」より ○八代市のう蝕に関する診療報酬の件数及び点数  ○八代市1件あたりの診療報酬の日数と点数の熊本市との比較 
歯科医療費について 八代市の歯科医療費は、１件あたりの診療報酬に著明に表れているが、平成１１年度を境に 上昇が止まり、減少傾向をたどっていることがはっきりと見てとれる。 また、熊本市と比較しても、熊本市が微増しているのに対して、八代は減少傾向を示してい る。 このことは、八代市で行われている平成１１年度から導入された２歳児健診の影響が大きい と考えている。すなわち、長い目でみれば、歯科健診が歯科医療費の抑制に大きな役割を果 たす可能性が大きいことが認識できる |
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障害者の歯科保健医療は、障害者の程度・種類により、一般開業医で十分対応可能な場合から専門施設でないと対応できない場合と様々です。さらに、障害があるために、歯科医療機関にアクセスが出来ない等、健常者に比べてハンディキャップが生じています。障害者が歯科疾患が無く、県民の１人として歩んでいけるように、障害者の歯科保健・医療体制の整備、充実を強力に推進していただけるように要望します。本会の口腔保健センターは、障害者歯科保健の拠点として長年機能していますが、増加する治療希望者に、十分対応が出来ていません。障害者の期待に応える施設としての使命を果たすために、口腔保健センターの運営費についてさらなる御支援、御協力をお願いします。 ○口腔保健センター県補助金額と障害者歯科診療受診者推移 
＊熊本県における身体障害者８８,１９３名、知的障害者１１，２３６名、 |
４．かかりつけ歯科医の啓発推進 かかりつけ歯科医の普及は、県民のライフスタイルに応じた歯科保健医療サービスを継続的に提供するために絶対不可欠と考えています。本会は日頃より、歯科疾患の早期発見・早期治療、特に疾病予防処置の励行に、かかりつけ歯科医を持つことを啓発・推進しております。このことについては、県の第４次保健医療計画の中の歯科医療の推進の目標、施策にも普及の徹底を謳ってあります。さらなる啓発・推進を行政においても実施していただきたく要望いたします。 ○歯の衛生週間県負担金推移
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県民が今後の医療サービスに望む割合で一番多かったのは、休日や夜間の診療体制の充実です。現在、歯科の分野は、一部の地域を除いて、休日・夜間の診療に対応出来ていません。現在、休日診療を行っている、本会の口腔保健センターを始め、荒尾市・菊池郡市・八代・天草郡市の歯科医師会、夜間診療を行っている熊本市歯科医師会とその他の郡市でも、救急医療の確保の視点からも、この事業が円滑に対応できるように経済的支援を含めた環境づくりを要望いたします。 ○休日・夜間の歯科診療受診者数
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市町村や企業における事業所歯科健診は、乳幼児や学校の取り組みに比べ、取り上げられることも少なく、ほとんど何の対応もされていないのが現状です。８０２０運動を達成するためにも、成人期の歯科保健事業を取り上げて、新たな歯科保健事業の支援を実施されますよう要望いたします。 ○１人平均残存歯数の年代推移（歯科疾患実態調査より）
平成１３年度熊本県で歯周疾患検診を導入している市町村は、４５市町村しかなく、 |
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